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産業廃棄物の収集運搬や処理を委託するには、許可を得た業者に委託する必要があります。

 

しかし、ある品目においては例外が認められています。

 

その例外とは「再生利用認定制度」です。

 

再生利用認定制度は、特定の廃棄物を再利用する際に、産業廃棄物処理業者が受ける認定制度です。

 

すべての廃棄物が対象ではなく、対象となる廃棄物とそうでない廃棄物があります。

 

そこで今回の記事では、再生利用認定制度の概要と対象廃棄物、申請手続き、そして制度に関する6つの注意点について解説します。

再生利用認定制度とは？

 

再生利用認定制度は、特定の条件を満たす再生利用に限り、環境大臣の認定を受けることで廃棄物処理業の許可や処理施設の設置許可が不要となる制度です。

 

この制度は、処理施設の不足や廃棄物のリサイクル・減量化を促進するために導入されました。

 

再生利用認定を受けるためには、再生利用の内容、実施者、施設が全て環境省の基準を満たす必要があります。

 

認定を受けることで、産業廃棄物の処理や処理施設の設置が許可なしで行えるようになります。

再生利用認定制度は全ての廃棄物は対象ではない

 

再生利用認定制度の対象となる廃棄物は、生活環境への悪影響を防ぐために、環境大臣が個別に告示で指定する、環境に問題を起こしにくいものに限定されています。

 

環境大臣が告示で指定している品目は次の通りです。

再生利用認定制度の対象となる廃棄物

・廃ゴム製品（ゴムタイヤ等で鉄を含むもの）

・廃プラスチック類

・廃肉骨粉（化製場から排出されるもの）

・金属を含む廃棄物

・汚泥(建設無機汚泥、シリコン含有等)

再生利用認定制度の対象とならない廃棄物

・ばいじん・燃え殻

・バーゼル法上の有害特性を有する廃棄物

・腐敗性や揮発性を有する廃棄物

再生利用認定制度における注意点6つ

 

再生利用認定制度は通常の産業廃棄物処理委託フローとは異なる点があるため、6つの注意点に分けて解説を進めます。

注意点1：産業廃棄物処分許可は不要

再生利用認定制度で認定を受けた事業者は、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物の処理業の許可が不要となります。

 

ただし、どのような処理方法でも実施できるわけではないので、処理する産業廃棄物の素材や形状に合わせて、適切な手法を実施する必要があります。

注意点2：マニフェストは基本的に不要

再生利用認定制度で認定を受けた事業者に、産業廃棄物の処理を委託する場合には、マニフェストの発行は不要です。

注意点3：再生利用に関する報告が必要

再生利用認定制度で認定を受けた事業者は、毎年の6月30日までに、その前の年度（3月31日まで）に行った再生利用に関する報告書を環境大臣に提出しなければなりません。

注意点4：収集運搬における表示義務

再生利用認定制度で認定を受けた事業者が再生利用に関わる収集運搬を行う場合には、収集運搬を行う船舶及び運搬車への表示義務があります。

注意点5：廃棄物処理基準の遵守

再生利用認定制度では、許可の一部が不要となりますが、通常の産業廃棄物の収集運搬や処理をする時と同様に、廃棄物処理法（廃掃法）を遵守して、帳簿の備え付けや記載・保管の義務は発生します。

注意点6：都道府県知事または市町村長による報告徴収、改善命令

再生利用認定制度で認定を受けた事業者は、通常の産業廃棄物・一般廃棄物と同様に、報告徴収や改善命令の対象になります。

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再生利用認定制度を活用することで、廃棄物処理法（廃掃法）で定められている許可・マニフェスト発行が不要になるため、一定の要件を満たせばより容易に廃棄物の再生利用が可能となります。

 

しかし、許可やマニフェスト以外の収集運搬における表示や帳簿の記載・保管は義務とされているため、全て不要ということではありません。

 

例外的な制度だからこそ、細部まで理解した上で利用するようにしましょう。

 

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