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近年、環境問題・ごみ問題の中でも「食品ロス」の解決への動きが加速していますが、その食品ロスは「事業系」と「家庭系」に分けて考えられていることをご存知でしょうか？

 

同じ食品ロスでは排出元が異なることで、削減へのアプローチは大きく異なります。

 

そこで今回は、食品ロスの中でも「事業系食品ロス」に着目して、事業系食品ロスの現状や削減への取り組みを解説します。

事業系食品ロスとは？

 

そもそも食品ロスとは、食品ロスとは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品のことを指します。

 

これには、食品の生産、流通、販売、消費の各段階で発生する食品の無駄が含まれます。

 

この中でも、消費の段階以前の事業プロセスで発生する食品ロスを「事業系食品ロス」と言います。

 

具体的には、飲食店や食品メーカー、スーパーなどの事業活動において発生する未利用食品や廃棄される食品を指します。

 

例えば、賞味期限切れの商品、製造過程で出る端材、店舗で売れ残った食品などが含まれます。

 

食品ロスについての詳細は、以下の関連記事で詳しく解説しています。

 

合わせてご覧ください。

事業系食品ロスの現状

 

農林水産省では毎年食品ロスの発生量が発表されています。

 

最新データの2021年度の食品ロス全体は523万トンで、そのうち、家庭系食品ロスが244万トン、事業系食品ロスが279万トンでした。

 

事業系食品ロスは食品ロス全体の半数以上を占めているため、企業ごとに対策の実施が求められています。

事業系食品ロスがなくならない3つの原因

 

コロナ禍の影響で国民の食生活が見直されたこともあり、食品ロスは減少傾向にあります。

 

しかし、それでも食品ロスが発生してしまう背景には、主に3つの原因があるとされています。

原因1：パッケージの規格

商品をより魅力的に見せるために、各メーカーはパッケージにもこだわって製造しています。

 

そのため、パッケージの中にある食品には不備がない場合でも、パッケージに微細な欠陥があると販売できず廃棄されることがあります。

原因2：過剰生産・過剰仕入れ

メーカーや小売店が売上を伸ばすためには、商品の欠品は避けなければなりません。

 

しかし、商品の欠品を防ぐために、過剰生産・過剰仕入れをしてしまうと、どうしても余った食品を廃棄することになります。

 

これ以外にも、食品を加工する工場や施設では、野菜の皮や芯、魚の皮や骨、お肉の切れ端など、食品加工の工程から発生する残さも食品ロスに含まれています。

原因3：売れ残り・食べ残し

店舗や飲食店で売れ残った商品や顧客の食べ残しも大きな食品ロスの原因となっています。

 

特に飲食店での食べ残しに関しては、飲食店側ではコントロールしづらい部分ではあるため、消費者側が注文数を工夫する必要があります。

企業が事業系食品ロスの削減に取り組むメリット

 

企業が事業系食品ロスを削減へ取り組むことは、後回しにされがちだと思うかもしれませんが、実は企業が事業系食品ロスの削減に取り組むことには多くのメリットがあります。

 

ここでは3つのメリットを事例に解説します。

メリット1：廃棄コストを削減できる

事業系食品ロスに限らず、企業が廃棄物の処理を委託する場合には、収集運搬費用や処理費用がかかってきます。

 

毎月排出されている事業系食品ロスを削減することで、これらのコストを削減できるため、企業にとっても大きなメリットがあります。

メリット2：SDGsの取り組みとして企業イメージが上がる

近年は環境に配慮した企業が消費者から選ばれる理由の1つになっています。

 

自社から排出される事業系食品ロス削減に取り組むことで、消費者へ良い印象を与えることになり、結果的に売上や企業価値の向上が期待できます。

メリット3：地球環境への取り組み

企業が事業活動を継続するためには、地球環境が安定している必要があります。

 

自然災害や異常気象が慢性化した地球では、安定した生産活動も難しくなりますし、消費者の消費行動にも影響が出ます。

 

自社のために事業系食品ロスを減らすだけでなく、地球環境への配慮の1つとしても企業として取り組まなければいけません。

事業系食品ロス削減を実施した企業の事例

 

最後に事業系食品ロスの削減に向けた企業の具体的な取り組みをご紹介します。

事例1：キューピー（食品製造業）

キューピーの主力商品のマヨネーズでは、卵の黄身しか使いません。

 

しかし、卵の白身はお菓子やかまぼこに、卵の殻は土壌改良剤に、卵の殻についている膜は化粧品に活用して、卵の100%有効活用に取り組んでいます。

事例2：セブン＆アイ・ホールディングス（食品小売業）

セブン&アイ・ホールディングスが運営するコンビニチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」では、おにぎりやパン、お惣菜などの合計7つの分野で、賞味期限が近づいた商品の5%をnanacoポイントとして付与する取り組みを行っています。

事例3：スターバックス（外食産業）

スターバックスでは、ドーナツやケーキ、サンドイッチなどを閉店時間の3時間前を目処に20%オフで販売しています。

食品廃棄物のお困りごとは「てきせつ」にお任せ

 

事業系食品ロスを削減するためには、今まで自社内で常識になっていた運用を大きく見直すことから始めなければいけません。

 

その際、自社内のメンバーだけで話し合っても新しいアイディアが生まれにくいことも多々あります。

 

廃棄物の適正処理を推進するポータルサイト「てきせつ」では、産業廃棄物の適正処理だけでなく、処理費用の削減や減量のアドバイスもさせていただいております。

 

産業廃棄物のことでお困りの方は、まずはお気軽にてきせつまでお問い合わせください。

 

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