廃棄物の適切処理を促進する
情報ポータルサイト

産業廃棄物処理業界において、最もやってはいけないことが「不法投棄」です。

 

不法投棄による生活環境や自然環境の汚染を防止するために、産業廃棄物処理法が定められ、排出事業者責任や罰則が定められてきました。

 

しかしながら、現代においても不法投棄が行われているのが実情です。

 

不法投棄の責任は誰にあるのでしょうか。

 

今回は、「処理業者に委託した産業廃棄物が不法投棄された場合どうなるのか」に触れながら、排出事業者が取るべき対応についてわかりやすく解説していきます。

産業廃棄物管理業務における排出事業者責任とは？

 

産業廃棄物処理法では、「排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められています。

 

つまり、発生した廃棄物は、処理が完了するまで排出事業者に責任があるということです。

 

排出事業者責任についてはこちらの記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

業者に委託した産業廃棄物が不法投棄されたらどうなる？

 

産業廃棄物の処理を委託した処理業者が不法投棄をした場合、その責任は排出事業者に返ってきます。

 

もちろん不法投棄を行った処理業者にも罰則は課せられますが、排出事業者が最も重い責任を持つことになります。

 

許認可業者に委託していた場合でも責任は排出事業者にあります。

 

排出事業者がしっかりと企業調査を行い、許認可業者に委託した場合であっても、その処理業者が不法投棄を行った場合は、排出事業者が責任を負うことになります。

不法投棄された産業廃棄物の費用は誰が支払うの？

 

不法投棄をされた後の処理はすべて排出事業者責任のもと、対応しなければなりません。

 

対応しなければならない範囲としては現状復旧となるため、対象となる廃棄物の不法投棄された場所からの搬出と処理業者までの運搬、そして適正処理完了までを行う義務があります。

 

それら全ての費用も排出事業者が負担しなければならず、さらに不法投棄を行ったことによる罰則も受けなければなりません。

 

【罰則】5年以下の懲役または1千万円以下の罰金（法人においては3億円以下の罰金）若しくはその両方

不法投棄に巻き込まれると社名が公表されることもある

 

委託した処理業者により不法投棄に巻き込まれてしまうと自社の社名が公表されてしまうことがあります。

 

そのため、費用面の負担だけでなく、社会に対しての信用面にも大きな影響を与えてしまいます。

不法投棄に巻き込まれないためにやるべき3つの対策

 

排出事業者として不法投棄に巻き込まれないようにするためには、委託する処理業者が信用に足る業者であるかをしっかりと確認しなければなりません。

 

委託前の事前調査として特に気をつけるポイントを確認していきましょう。

対策1：過去の行政処分の有無を確認する

処理を委託する予定の処理業者が過去に行政処分を受けたことがないかを確認しましょう。

 

万が一、行政処分を受けていた場合は、なぜ受けたのか、どのような対策をしているのかをしっかり確認したうえで、処理を委託するかどうかを判断するといいでしょう。

対策2：契約前に現地確認を行う

現地確認は、信頼できる処理業者かどうかを判断するためには非常に有効な手段です。

 

廃棄物の在庫状況や設備のメンテナンス状況、整理整頓されているか否か、必要書類がすぐに出てくるかどうかといったように、実際に足を運ばないと確認できない情報も多く得られます。

 

こちらの記事でも現地視察についてわかりやすく解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

対策3：産業廃棄物処理工場の従業員を観察する

現地確認の際に、処理工場で働いている従業員を観察するのも有効です。

 

身だしなみや挨拶、作業スペースに散らかりがないかといったことは、従業員教育が行き届いているかを確認できます。

信頼できる産業廃棄物処理業者を探すなら「てきせつ」へ

 

不法投棄に巻き込まれると事業の継続自体が難しくなります。

 

事前調査だけでなく定期的に処理業者の視察を行うことが重要です。

 

廃棄物処理は本業ではないため軽視されがちですが、責任の範囲をしっかりと理解して適切な処理業者を選定していきましょう。

 

「てきせつ」では、廃棄物の処理方法だけでなく、信頼できる産業廃棄物処理業者の情報についても発信しています。

 

産業廃棄物の処理業者に関する疑問や困りごとがある方はお気軽にお問い合わせください。

 

【無料相談】てきせつへのお問い合わせはこちら